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EUその他22カ国が共同のブロックチェーンに参加!【今週のヨーロッパの主なニュース2018年4月8日~13日】

 

こんにちは★Maroonです。今週もヨーロッパの主なニュースをご紹介します。今週のアイルランドは春にしては少し肌寒い日々が続きました。数日前までは、コンピュータの誤作動により多くの遅延をだしていたヨーロッパの各航空会社ですが、ここにきて少し落ち着いてきたようです。SNSなどでは未だに4時間の遅延があったと不満の声が上がっています。

 

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photo by Mahir Uysal

 

今週のヨーロッパの主なニュース:ヨーロッパ22カ国がブロックチェーンのパートナーシップを組んだことを発表

 

 

 

 

このパートナーシップに参加することになったのは以下の国々です。オーストリア、ベルギー、ブルガリアチェコエストニアフィンランド、フランス、ドイツ、アイルランドラトビアリトアニアルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェーポーランドポルトガルスロバキアスロベニア、スペインを含む参加国の全リスト、スウェーデン、そして英国です。英国が参加したことによってパートナーシップに参加できる国がEUから「他の国々、EU加盟国、欧州経済圏加盟国」に拡大されました。

 

 

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プレスリリースには、"将来的には、すべての公共サービスはブロックチェーン技術を使用し、個人情報を保護する役割を担う。ユーザーの信頼と個人情報の保護を促進をはかり、新しいビジネスチャンスを創出する。新たなパートナーシップを確立することで、欧州委員会ブロックチェーン技術の巨大な可能性を市民のための良いサービスに変えた”と書かれてあります。

 

 

bitcoinmagazine.com

 

ついにEUが他のヨーロッパ諸国も巻きこみ、ブロックチェーン開発の第一歩を切り開きました。しかもこの発表によれば、将来的にはEUの公共サービスは全てブロックチェーン技術を使用し、個人情報の保護を担うとまで、言っています。これは言い換えれば、EUが近い将来ヨーロッパ中の国々が共同で独自の仮想通貨ブランドを立ち上げますよ、と言っているようなものではないでしょうか?

 

 

 

企業ではなくヨーロッパ全体の共同体としてのこの方針は、世界に先駆けてもの凄い前例を作りました。今後、具体的にブロックチェーンがどのように市民の生活に浸透してゆくのか、そして市民はその恩恵をどのように受けられるのかが注目です。もし、ICO(Initial Coin Offering)が始まったら、ヨーロッパ市民は国債のように誰でも購入できるのか?少し楽しみです。

 

 

今週のヨーロッパの主なニュース:ヨーロッパの株式はシリア情勢の緩和によって高めで終わる

 

 

 

ドナルド・トランプ米大統領中東諸国の軍事攻撃が差し迫っていないとツイートした後、世界的な株価の上昇に繋がりました。一方で中央銀行は、300億ユーロ(300億ドル)の債券購入プログラムを段階的に段階的に廃止し、金利引き上げを開始する予定だそうです。

 

 

www.marketwatch.com

 

トランプ米大統領ツイッターでのちょっとした発言が、今回も世界経済に多大な影響を及ぼしました。このように、シリアの人々の命の危険性や安全性は置き去りにされ、中東経由の原油価格に注目が集まる。そして原油価格の安定によって株式の上昇に繋がる。生命の危険性が全て株式チャートの影に隠れてしまう現象こそが、世界の現代社会の構図を表しているようです。

 

そういった世界経済の恩恵や損失を受けて生活している私たちにとって、このような相対性に真正面から向き合うことは難しく、感覚を麻痺させてなるべく感じないようにしないと、もはや生きてはゆけないのかもしれません。

 

 

 

 

話を経済に戻すと、欧州銀行総裁の発言については、今後期待値が高まります。現在EU諸国の金利は日本に比べれば相当高いのですが(定期預金で3.5~5%、学資積み立てなどでなんと12%)これが更に上がるというなら大歓迎です。

 

今週の為替の動き

 

イギリスポンド

1ポンド= 152.65円

先週末1ポンド= 150.49円と比較すると2.16円の円安

 

ユーロ対円

1ユーロ= 132.29円

先週末1ユーロ= 131.50円と比較すると0.75円の円安

 

ユーロ対ポンド
1ポンド= 1.154ユーロ

先週末1ポンド= 1.14ユーロと比較すると0.014ユーロのユーロ安

 

おわりに 

 

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photo by Olu Eletu

 

ここまで今週のヨーロッパの主なニュースを紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?今週は4月11日以降に一気にユーロ安、円安が進みました。これもトランプ米大統領の発言や株価の情報が影響してしてそうです。今週は今後のヨーロッパ経済の方向性を決める極めて重大なニュースが2つもありました。

 

これらの出来事はヨーロッパにとどまらず、日本やその他世界の各国にも大きな影響を及ぼしそうです。仮想通過の登場によって世界中の税金のルールや税収のあり方が今までではあり得ないスピードで変わってきています。それらによって損を被らないためには、これからより注意深くニュースをキャッチしてゆく必要がありそうです。

 

この記事を最後まで読んでくださいまして、 ありがとうございました。

 

今週のおすすめ本

 

「サラリーマンの9割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる」

 

最近流行りの「節税対策の本」です。なんと国税調査官が書いた本で、アマゾンでの評価もかなり高い本です。海外在住なので私は読みませんが、日本にいたら絶対に読むだろうと思います。というのも、税金には知る人ぞ知る還付金が数多く存在するからです。一番、サラリーマンやOLにとって縁がないと思われがちな経費の還付金なども知っておくと便利です。この本は正規社員のみならず、フリーターや派遣社員にもためになる本ということで、かなり期待値が高いです。

 

 

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